Member Agreement
一般社団法人デジタルクリエイター協会 会員規約
本規約は、一般社団法人デジタルクリエイター協会（以下「本協会」という）に所属する会員に関する規約である。会員は、本規約の内容に同意した上で、会員登録するものとする。会員が会員登録した場合、本規約の内容に同意したものとみなす。
第１章 総則
第１条（会員の定義）
本協会が定める会員は、以下のとおりとする。
(1)クリエイター会員
・IT技術で制作業に携わるクリエイター（著作物を創作する制作者、著作に従事する者）であること
・事業主として活動している個人事業主及び事実上、個人事業主と同じ規模の法人の代表者であること
・開業届を提出していること
・確定申告を提出していること
(2)一般会員
・クリエイターとしての独立を考えている、または関心を持っていること
第２条（本規約の範囲）
本規約は、第１条（1）及び（2）に定める会員に適用される。
第２章 会員資格
第３条（会員登録）
会員は、自身に関する真実かつ正確な情報を届出して、本協会に会員登録をするものとする。
２ 会員は、登録情報が常に真実かつ正確な内容を反映するものであるように適宜修正するものとする。
不正確な内容又は修正不備が原因で支障が生じても、本協会は一切の責任を負わない。
第４条（入会費および年会費）
会員は、本条に定めるところに従い、会員費用（以下総称して「会費」という）を支払わなければならない。
会費の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
（1） 入会費 なし
（2） 年会費 なし
第５条（会員の地位の取得）
会員が会員登録フォームに必要情報の入力、申請後に本協会から登録完了メールが届いた時点で会員の地位を取得するものとする。
第６条（有効期間と更新）
会員登録の有効期間は、入会日から翌年の入会日相応日前日までの 1 年間（以下「初年度」という）とし、以降第７条に基づき会員から退会の申し出があった場合又は第１２条に基づき会員資格を喪失した場合を除き、自動更新される。
２ 更新後の有効期間は、旧有効期間の最終日の翌日から、翌年の応当日の属する月の前月の末日までとする。
第３章 退会
第７条（会員退会）
会員は、本協会を退会する場合には、本協会所定の退会手続きをしなければならない。
２ 退会手続きは、脱退予定日の 1 か月以上前に手続きをしなければならないものとする。
第４章 会員向けサービスと責務等
第８条（会員向けサービス）
本協会が会員に対し提供する会員向けサービスの内容は、会員向けイベントの参加など、定款第４条の本協会の事業内容に基づき策定され、随時追加及び変更できるものとする。
２ 会員は、料金を支払う必要のある会員向けサービスを利用する場合は、第４条に定められている会費以外に、所定の料金を支払わなければならない。なお、サービスの内容、利用料金、利用方法等は、本協会のホームページ等で指定される。
第９条（会員向けサービスの対象者の範囲）
会員向けサービスを利用することができる者は、会員本人に限る。
２ 会員は、第三者に当該サービスを利用させてはならない。
第１０条（会員向けサービスの変更・一時中断）
本協会は、次の各号に該当する場合、会員に対する事前の通知なく、会員向けサービスの提供を一時中断することができる。これにより会員又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、本協会は責任を負わない。
（1）本協会のウェブシステムの保守を行う場合
（2）戦争、暴動、騒乱、労働争議、自身、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態が生じた場合
（3）その他、本協会が、一時的な中断が必要と判断した場合
第１１条（会員の責務）
会員は、本規約、本協会の定款その他本協会が定める規約の他、以下に掲げる禁止行為を行わない等、一般的なマナー、モラル及びルールを遵守する。
（1）法令に違反する行為、若しくは違法な行為を勧誘又は助長する行為
（2）他の会員の利益を不当に侵害する行為
（3）本協会のウェブサイトの運営又はネットワーク・システムを妨害する行為
（4）他人の名誉、信用を毀損し、又はプライバシー権、パブリシティ権、著作権、その他の権利を侵害する行為
（5）本協会、賛助会員、協力企業・パートナー及び他の会員に対する誹謗中傷、脅迫、いやがらせ、その他経済的もしくは精神的損害又は不利益を与える行為
（6）民族・人種・出身地・性別・年齢等による差別につながる言動（ヘイトスピーチ）
（7）ポルノ、ヌード、猥褻的、暴力的な画像、その他会員が不快に感ずる表現行為
（8）情報を改ざん・消去する行為、又は事実に反する情報を発信する行為
（9）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（10）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動又はこれに類する行為
（11）政治活動用の広告、宣伝、勧誘を目的とする行為
（12）宗教の勧誘を目的とする行為
（13）他人を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社等の団体を名乗ったり、又は他の人物や団体と提携、協力関係にあると偽る行為
（14）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
（15）第三者から収益を得る目的で特典を利用する行為
（16）他の会員の個人情報を収集・蓄積する行為
（17）反社会的勢力と関わる行為
（18）その他公序良俗若しくは一般常識に著しく反する行為、又は本協会が不適切と判断する行為
２ 会員は、本協会からのアンケート、第三者へのイベント告知等依頼事項について、可能な範囲で積極的に対応する。
第１２条（違反行為に対する措置）
会員が、本規約、本協会の定款及びその他本協会が定める規約に違反した場合には、本協会は当該会員に対し、サービスの全部又は一部の利用停止、除名処分等必要な措置を講じることができる。
第１３条（個人情報の取り扱い）
本協会は、会員登録に際して会員より届けられた姓名、郵便番号、住所、生年月日、性別、電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、職業、勤務先、クレジットカード番号等本人を識別する情報（以下「個人情報」という）を厳に秘密として管理し、会員の事前の承諾なく第三者に提供又は開示しないものとする。ただし、次の各場合には、会員の事前の同意なくして本協会は、第三者に対して個人情報を提供又は開示できるものとする。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆の衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（5）個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及びその他関係諸規則に違反しない方法で提供する場合
２ 本協会は、個人情報を次の目的に限定して利用するものとする。
（1）会員による本協会の会員向けサービスを利用するため
（2）会員に対する本協会の案内メールおよび発送が必要な事項が生じたとき
（3）会員情報の管理
（4）会員への連絡
（5）本人確認
（6）本協会の活動の紹介等を目的として、あらかじめ会員承諾の範囲内で、本協会のウェブサイトや販促物等に掲載するため
（7）本協会の運営上、他の会員に知らせるため
（8）本協会の活動の改善に役立てるため
（9）その他本協会の運営および特典の提供に必要な業務
３ 第１項の規定にかかわらず、本協会は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを第三者に対して業務委託する場合がある。
４ 本協会は、会員が会員資格を失った場合、当該会員の個人情報を速やかに消去するよう努めるものとする。ただし、法令等諸規則に基づき本協会が継続して保有する必要がある情報についてはこの限りではない。
５ 本協会は、個人情報及びその利用目的の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供の停止の申出があった場合、申出をした者の本人確認をした上で、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）及びその他関係諸規則の規定に従い速やかに対応するものとする。
第５章 本規約の追加・変更
第１４条（規約の追加・変更）
本協会は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本協会のホームページ等への掲載により本規約を変更（入会金、会費、その他サービスの内容及び料金の改定を含む）することができるものとする。変更後の規約は附則記載日から有効とする。
第６章 その他
第１５条（免責および損害賠償）
会員は、本協会の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断により利用するか否かを決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害を被った場合であっても、本協会は一切責任を負わないものとする。
２ 会員が、賛助会員及び協力企業・パートナーと直接連絡を取りあった場合、本協会は、賛助会員及び協力企業・パートナーと会員の間のトラブルに関し、一切の責任を負わない。
３ 会員間の問題に関して、本協会は一切の責任を負わないものとする。会員が本協会に損害を与えた場合、本協会は当該会員に対して被ったすべての損害の賠償を請求することができるものとする。
第１６条（連絡事項）
本協会が会員への通知を発する場合には、次の各号に定める方法により、合理的期間経過後に会員に到達したものとみなす。
（1）登録したメールアドレスへの電子メールの送信
（2）登録した住所への郵便物の発送
（3）本協会のウェブサイト上への告知
第１７条（条項等の無効）
本規約の条項のいずれか又は一部分が違法又は無効であると判断された場合であっても、その他の規定の効力は影響を受けないものとする。
第１８条（合意管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第１９条（協議事項）
本規約の内容について疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
以上、本協会の会員に本規約を適用するもとのし、会員は本規約に同意し、遵守するものとする。
附 則
この規約は、2016年4月26日より施行する。